「念のため」で入り続けた保険が資産形成を止めていた
子どもが生まれたとき。
就職したとき。
将来が不安になったとき。
そのたびに「念のため」で入ってきた保険。
気づけば、
毎年かなりの金額を保険会社に預けている状態になっていました。
我が家は公務員家庭で、すでに住宅ローンはゴールが見えていました。
それでも「万が一が不安」という理由だけで、保険を積み重ねていました。
本当に、ここまでの保険は必要なのか。
この疑問から、保険の全面的な見直しを始めました。
結論｜共働き家庭は保険を減らし、投資に回した方が合理的
結論から言うと、
住宅ローンを完済した共働き家庭は、民間保険をかなり減らせます。
理由は明確です。
- 公的保障が非常に手厚い
- 住居費という最大支出のゴールが見えている
- 教育費・老後資金は投資で準備できる
実際に不要な保険を解約し、そのお金をインデックス投資に回した結果、
金融資産は7,000万円を突破しました。
理由① 教育費は「不安」ではなく「数字」で考える
保険を減らす上で、最初に向き合ったのが教育費です。
- 教育費の平均的な金額（1人あたり）
一般的な目安は以下の通りです。
公立小・中・高
約 500〜550万円
私立高校を含む場合
約 700〜800万円
大学
・国公立大学： 約 250万円
・私立文系： 約 400万円
・私立理系： 約 550万円
つまり、
公立中心＋国公立大学
→ 約750〜800万円
高校私立＋私立文系大学
→ 約1,100〜1,200万円
が、現実的な教育費です。
我が家の前提条件
- 高校までは基本的に公立
- 私立進学の可能性も想定
- 大学費用は投資で準備
数字で見えると、過剰な死亡保障は不要だと分かります。
理由② 住宅ローン完済後は遺族年金で生活が成り立つ
次に検証したのが、万が一の生活費です。
45歳が亡くなった場合の遺族年金の相場
子どもがいる場合、
- 遺族厚生年金（共済）
- 遺族基礎年金
を合算すると、
👉 年額 約200〜250万円前後
（月額 約16〜20万円）
が一般的な目安です。
住宅ローンが残っている場合は、
- 住居費
- 団信の有無
を考える必要があります。
しかし、すでに完済している場合、
住居費はほぼゼロです。
遺族年金＋これまでに形成した金融資産があれば、
生活費・教育費の大部分をカバーできます。
結果：死亡保険はすべて解約
試算の結果、
- 高額な定期死亡保険
- 積立型の死亡保障
は不要と判断し、すべて解約しました。
住宅ローン完済後も同額の死亡保険を続けるのは、
明らかな過剰保障です。
理由③ 老後目的の保険は「投資の劣化版」
次に見直したのが、老後資金目的の保険です。
外資系のリタイアメントインカムを解約
- 夫婦で 年60万円
- 約 10年間 支払い
- 利回りが低い
- 資金拘束が強い
- インフレに弱い
これらを考えると、
インデックス投資の方が合理的でした。
国内保険会社の個人年金保険も解約
- 就職時から約15年
- 年間 15万円
「安心」という言葉にお金を払っていただけだと気づきました。
実践編｜保険をやめるなら担当者は通さない
実際に解約して分かった、重要なポイントです。
なぜ担当者経由だと引き留められるのか
保険の担当者は、
- 解約されると成績に直結する
- 引き留めが仕事の一部
そのため、
「今やめると損」
「特別な保険なので残すべき」
といった話がほぼ確実に出ます。
正しいやり方｜本社の解約窓口に直接連絡
保険をやめると決めたら、
担当者は通さず、本社の解約窓口に直接連絡します。
1. 公式サイトで「解約窓口」を確認
2. 電話またはWebで「解約書類を郵送してほしい」と伝える
3. 書類に記入して返送
理由は「家計の見直し」で十分です。
感情を揺さぶられず、事務的に手続きできます。
実体験｜保険を解約し投資に回した結果
お金の置き場所を変えただけ
- 解約返戻金 → 初期投資
- 毎月の保険料 → 積立投資
住宅ローン完済 × 保険解約 × 投資集中
これだけで、資産形成は一気に加速しました。
結果：金融資産7,000万円突破
保険を続けていたら、
この数字にはまず届かなかったと思います。
補足｜家電の延長保証も同じ考え方
- 壊れる確率
- 修理費用
- 自己資金で対応できるか
これを考えれば、
多くの延長保証は不要です。
まとめ｜保険は「考えた結果」だけ残せばいい
保険は悪ではありません。
ただし、
- 何のために
- いくら必要か
これを数字で説明できない保険は、
不安にお金を払っている状態です。
住宅ローンを完済した公務員家庭は、
- 手厚い公的保障
- 住居費ゼロ
- 投資という選択肢
をすでに持っています。
不要な保険をやめ、
そのお金を成長する資産に回す。
そして、やめると決めたら
担当者は通さず、本社窓口から解約する。
この判断の積み重ねが、
7,000万円という結果につながりました。
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