FIREすると税金も社会保険も
“前年収ベース”で請求される現実
年収900万円の地方公務員がFIREした後の「支払い」を徹底シミュレーション
会社員・公務員として長年働き、ついにFIRE（早期リタイア）を迎える。
時間の自由を得られる反面、多くの人が見落としてしまうのが「翌年に請求される税金と社会保険料」です。
とくに地方公務員の場合、退職後も任意継続（共済）が使えるため、「会社辞めたら保険料が下がるんだよね？」と誤解してしまいがちですが、実際はFIRE初年度は前年の年収ベースで計算されるため、大きな金額がのしかかります。
この記事でわかること
- 年収900万からFIREした翌年の支払額
- 「任意継続」と「国保」どちらが有利か
- 2年目以降、どれくらい安くなるのか
結論：FIRE翌年は約170〜190万円。2年目から激減する
結論から言うと、年収900万円の公務員がFIREすると、翌年の税金・社会保険料は合計170〜190万円前後になります。
理由：すべての基準が「去年の給与」だから
① 住民税は「後払い」の恐怖
住民税は前年の所得に対して課税されます。
年収900万円の場合、翌年の住民税は約45〜50万円。
FIREして収入がゼロになっても、市役所からは容赦なく通知書が届きます。
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② 社会保険は「任意継続」がセオリー
公務員（共済組合）の場合、退職後2年間は任意継続が可能です。
在職中は自治体が半分負担してくれていましたが、退職後は全額自己負担になります。
- 任意継続：月額3〜4万円（年収900万なら上限にかかることが多い）
- 国民健康保険：前年所得ベースだと爆上がり（年間80〜100万近くになることも）
ゆえに、1年目は「任意継続」一択です。
1年目 vs 2年目の負担内訳まとめ
| 項目 | 1年目（任意継続） | 2年目（国保へ） |
|---|---|---|
| 住民税 | 約45〜50万円 | 非課税 or 数万円 |
| 健康保険 | 約40〜50万円 | 約15〜25万円 |
| 国民年金 | 約20万円 | 約20万円 |
| 合計 | 約170〜190万円 | 約40〜50万円 |
まとめ：FIRE民の鉄板戦略
FIRE直後の高額請求に驚かないための最適解はこれです。
- ✅ 1年目：共済の「任意継続」を選択。住民税用に200万円は確保しておく。
- ✅ 2年目：所得激減を確認し「国民健康保険」へ切り替え。
- ✅ 長期：3年目以降はさらに安定。資産運用（NISA等）を主軸に生活。
「1年目のコスト」さえ計画的に準備していれば、FIREは決して怖くありません。
安定した公務員キャリアで築いた資産を、賢く守りながら自由な生活を楽しみましょう！
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