公務員の給料を新入社員から退職まで上場企業と比較｜30代の絶望と40代の逆転、退職金のリアル

「公務員は安定していて高給取り」――その神話は、いま現場から崩れ去ろうとしています。

特に大規模自治体では、「30歳までワーキングプア」「働かない中高年の尻拭い」「時給換算すると悲惨な残業」という過酷な現実が待っています。

本記事では、公務員の給料のリアルを上場企業と比較しながら、若手が愛想を尽かしている組織構造の闇に切り込みます。

1. 結論：公務員の給料は「若手を犠牲にした」後払いシステム

結論から言うと、公務員の給与体系は「若いうちは搾取され、働かなくなった高齢層が最も得をする」という、極めて歪な構造です。

👁‍🗨途中退職の場合の退職金も調べてみた↓

県庁・政令指定都市クラスであっても、若手の基本給は驚くほど低いです。

公務員制度の最大の問題は、「仕事ができない中高年をクビにできず、年々その絶対数が増えている」ことです。

現場のリアル：
PCスキルも怪しく、ミスを連発する50代ベテラン。彼らをクビにできないため、その尻拭いをし、深夜まで残業して組織を回しているのは、給料の安い20代・30代です。能力に関係なく「長く席に座っているだけ」で自分より高い給料をもらっている先輩の姿に、若者は絶望します。

本庁： できる人材が集められ、年間残業1,000時間が当たり前の世界。過労死ラインを超えて働いても、評価給は雀の涙です。
区役所： 法律通りのルーチンワーク。ミスなくやって当たり前とされるため、どれだけ工夫しても評価は「普通（3）」で固定。頑張っても無意味という空気が蔓延しています。

公務員の給与体系で最も納得がいかないのが、「残業代による逆転現象」です。

激務部署の係長（非管理職）が年間1,000時間の残業をした場合、残業代だけで300万円以上が加算されます。

その結果、残業代の出ない局長（一般企業の取締役級）の年収を抜いてしまうという、歪な構造が出来上がっています。

責任だけ重く、実入りが少ない管理職を目指さない若者が増えるのも当然です。

公務員にも評価制度はありますが、実態は「頑張り損」に近いものです。

最高と普通の差は年10万：自治体によっても多少違うと思いますが、高評価を取っても、普通の評価との年収差はわずか10万円程度。モチベーションを維持するにはあまりに少なすぎます。
評価のための「無駄な仕事」： 売上目標がないため、「新しいことを始めた」という分かりやすいアピールのために不要な事業が乱立。その維持管理がさらに現場を苦しめています。

「最後は退職金で勝てる」というのは昔の話。

現在は上場企業の大手と大きな差はありません。

区分	定年退職金の目安	特徴
地方公務員	約2,100万〜2,300万円	条例で決まっており、確実性が高い。
上場企業	約2,000万〜2,500万円	企業年金等を含む。業績により変動。